独立行政法人住宅金融支援機構は19日、2021年度の業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高を発表しました。主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は21兆6,896億円（前年度比3.5％増）と増加し、6年連続で20兆円台となったようです。住宅着工数の増加傾向や既存住宅の需要拡大に加え、住宅価格が上昇したことなどによる影響が考えられるとしているようです。内訳は、国内銀行が15兆9,000億円（同7.1％増）。住宅金融機構のフラット35（買取型）が1兆9,000億円（同13.6％減）と続いたようです。労働金庫は1兆6,000億円（同5.8％減）、信用金庫は同じく1兆6,000億円（同6.6％増）。また、同年度末の住宅ローンの貸出残高は、前年度比2.8％増の210兆9,221億円となったようです。