一般財団法人土地総合研究所は25日、「不動産業業況等調査結果」（2022年7月1日時点）を発表しました。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）」「ビル賃貸業」で不動産業業況指数を算出しているようです。今回の回答数は121社です。住宅・宅地分譲業は5.6（前回調査比11.8ポイント下落）。不動産流通業（住宅地）は3.1（同1.8ポイント下落）、ビル賃貸業は7.1（同0.6ポイント下落）と、すべて下落したもようです。業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数は0.0（同9.1ポイント下落）。モデルルーム来場者数はマイナス29.2（同24.7ポイント下落）、成約件数はマイナス11.1（同23.9ポイント下落）、在庫戸数は18.5（同16.5ポイント下落）。販売価格の動向は55.6（同9.6ポイント下落）で、12年7月調査以来41期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いているとのことです。不動産流通業では、既存マンション等の売却依頼件数はマイナス26.1（同13.6ポイント下落）、購入依頼件数はマイナス29.8（同27.8ポイント下落）、成約件数はマイナス31.9（同6.9ポイント下落）。取引価格は23.4（同0.1ポイント下落）と6期連続で上昇傾向の見方が多い状況で、既存戸建住宅等は、売却依頼件数マイナス16.3（同2.3ポイント下落）、購入依頼件数マイナス14.3（同4.5ポイント下落）、成約件数マイナス20.4（同8.2ポイント上昇）。取引価格19.4（同2.7ポイント上昇）と6期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い状況が継続しているもようです。3ヵ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業がマイナス7.4、不動産流通業（住宅地）がマイナス5.1、ビル賃貸業がマイナス2.4となっているようです。