国土交通省は、クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業により、遊休不動産の再生等を行なう事業の形成に向けて、このほど支援事業者を選定したようです。クラウドファンディング等を活用した空き家・空き店舗等の遊休不動産の再生等を促進するため、専門家を派遣。法務、会計、税務面の検討や事業計画の策定等について支援を行なうようです。株式会社フィル・カンパニーと日本公共収納株式会社の2社を選定したとのことです。フィル・カンパニーは、不動産特定共同事業により、遊休不動産について、未活性空間の価値最大化を目的に、まちなか活性化の効果が期待できる混合型施設への開発・リノベーション事業を実施し、地方自治体との連携を志向しているようです。