株式会社帝国データバンク（TDB）は4日、2022年10月の「TDB景気動向調査」結果を発表しました。有効回答数は1万1,632社です。同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は42.6（前月比0.7ポイント増）と3ヵ月連続で改善したようです。10業界中「サービス」「運輸・倉庫」を含む8業界が改善し、10月11日から開始した全国旅行支援により、宿泊業や観光業など観光関連が押し上げ要因となったようです。一方で円安や原材料・燃料価格の高騰で仕入れ単価DIは21業種、販売単価DIは19業種で過去最高を記録したとのことです。「不動産」は44.0（同1.3ポイント減）と3ヵ月ぶりに悪化し、「台湾の半導体メーカー・TSMC進出の営業を受け、不動産取引が活況」（不動産管理）、「都心部の不動産価格上昇につられて郊外の価格も上昇」（不動産代理・仲介）といったポジティブな意見が挙がる一方、「テナント飲食店の撤退や賃料交渉が増えてきた」（貸事務所）、「円安やウクライナ情勢の影響で、建築資材などが高騰している」（土地売買）といった声も聞かれたようです。