三鬼商事株式会社は8日、2022年11月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表しました。東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.38％（前月比0.06ポイント低下）と2ヵ月連続の低下となり、既存ビルの大型空室募集があったものの、新築ビルの成約が進み、同地区全体の空室面積は小幅に減少したようです。1坪当たりの平均賃料は2万81円（同33円下落）と28ヵ月連続で下落となったようです。新築ビルの空室率は、28.65％（同9.26ポイント低下）。新築ビル3棟が空室を残して竣工したようですが、竣工1年未満のビルに成約が見られ、空室率は低下したとのことです。既存ビルの空室率は、6.10％（同0.03ポイント上昇）。大型成約の動きも見られたようですが、募集開始の影響が大きく、空室率は小幅に上昇したようです。大阪ビジネス地区の平均空室率は5.04％（同0.08ポイント低下）。竣工1年未満のビルに成約が見られたほか、既存ビルの館内増床や拡張移転に伴う成約が見られたようです。解約の動きが少なかったことで、同エリアの空室面積はこの1ヵ月で約1,900坪減少したとのことです。