野村不動産ソリューションズ株式会社は20日、「大学の不動産戦略に関するアンケート調査」の結果を発表しました。全国の国公立大学および私立大学に向けて株式会社ニッセイ基礎研究所と共同で調査を実施し、大学の不動産への考え方、不動産利用および所有の現状と今後の方向性などについて確認し、今回一部の結果を公表しました。保有不動産の賃貸・貸付の有無を聞いたところ、「行なっている」との回答が56％に。保有施設に対する問題意識については、「施設の老朽化が進んでおり、対処を考えている」が77％。「未利用・低利用となっている施設がある」が39％を占めたようです。保有不動産の賃貸・貸付については、「実施している」との回答が56％となり、国公立大学で見るとその割合は70％となったようです。賃貸・貸付を行なう理由では、トップが「収入の多様化」（61％）。以下、「未利用施設・未利用地の有効利用」（54％）、「地域社会への貢献」（41％）、「キャンパス内への飲食・物販施設の誘致」（16％）と続いたとのことです。