令和5年度予算案が23日、閣議決定されたようです。国土交通省関連予算額は、5兆8,714億円（前年度比1.00倍）。住宅局関連の合計予算額は1,766億400万円。住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現に向け、中小工務店によるZEH等整備への支援、既存住宅の省エネリフォームへの支援強化などの省エネ対策、木材利用の促進等を推進するようです。住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業を279億1,800万円に増額し、また、住まい・暮らしの安全確保、良好な市街地環境の整備を図るため、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業に112億円を、密集市街地総合防災事業に42億円を充てるもようです。既存ストックの有効活用と流通市場の形成に向けては、マンションストック長寿命化等モデル事業に14億円、空き家対策総合支援事業に54億円を確保したとのことです。そのほか、地域居住機能再生推進事業に354億9,400万円、スマートウェルネス住宅等推進事業に183億1,000万円を充てたようです。不動産・建設経済局関連は169億2,500万円。所有者不明土地等対策の推進に1億700万円、地籍整備の推進に108億8,500万円、建設産業の働き方改革の推進等、不動産・建設市場の環境整備に6億7,000万円を設定したとのことです。