株式会社帝国データバンク（TDB）は11日、2022年12月の「TDB景気動向調査」結果を発表しました。有効回答数は1万1,680社です。同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は43.0（前月比0.1ポイント減）と、小幅ながら5ヵ月ぶりに悪化したようです。電気・ガスなどのライフラインや食品を含む生活必需品の価格上昇、原材料価格の高止まり等がマイナス要因となったようです。半導体不足や、新型コロナウイルス新規感染者数の急増も下押し要因となったとのことです。一方、全国旅行支援の継続やインバウンド消費等は好材料となり、観光産業の景況感は上向きになったようです。IT投資需要も好調を継続した結果、10業界中6業界、5業種中33業種が悪化したとのことです。「不動産」は44.8（同0.8ポイント減）と2ヵ月ぶりに悪化し、「不動産価格は高値安定しており取引も旺盛」（貸家）という声もある一方、「住宅の着工数が減少している」（貸事務所）や、「建築費の高騰と土地の値上がりにより、売れ行きが悪くなっている。日銀の利上げによる住宅ローン金利が上がることなど心配」（建物売買）といった懸念の声も広がっているもようです。22年以降、回復基調だった「建設」も、44.6（同0.3ポイント減）と8ヵ月ぶりに悪化したようです。先行きについては、「若者の投資人気が継続し、不動産に対しても不労所得の対象となると見込まれる」（不動産代理・仲介）といった前向きな意見と「23年4月以降、金利上昇局面に入り、住宅ローン金利が上がる」（不動産代理・仲介）という不安視する声があったようです。