株式会社帝国データバンクは13日、2022年の「物価高倒産」に関する動向調査の結果を公表しました。ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにした原油や燃料・原材料の仕入れ価格上昇や、取引先からの値下げ圧力等によって価格転嫁できなかったことなど、物価高を理由とした倒産が急増していることが分かったようです。22年を通じた物価高倒産は320件と前年（138件）の約2.3倍に急増し、データのある18年以降の累計は762件となったようですが、そのうち約4割を22年の倒産が占めているようです。業種別では、「建設業」がトップで、その中でも「総合工事業」が39件で最も多かったもようです。次いで「運輸・通信業」が64件、「製造業」が61件となりました。「不動産業」でもわずかですが、物価高倒産が発生しているようです。また、単月でみてみますとと、12月に48件と単月では6ヵ月連続で調査開始以来の最多を更新し、業種別では「建設業」が12件、「運輸・通信業」が10件と2ケタ超となったようです。