株式会社ザイマックス不動産総合研究所は25日、「オフィスマーケットレポート東京 2022Q4」を発表しました。当期（22年10～12月期）の東京23区オフィス空室率は11四半期ぶりに低下となり、3.88％（前期比0.14ポイント減少）となったようです。解約予告済み・募集中の面積を加えた募集面積率は、5.81％（同0.3ポイント減少）。一般的に、企業の景況感が改善してオフィス需要が活発化すると空室率は減少する傾向にあるようです。しかし、日銀の政策変更や為替動向、インフレ懸念など日本経済を取り巻く環境が不透明である中、空室率の下落が継続するかの判断は難しいとしています。空室増減量は、増加が12万8,000坪、減少が15万5,000坪と、11四半期ぶりに空室の減少が増加を上回り、前期と比較し新規竣工が少なかった影響などもあり、空室増加面積、空室減少面積ともに減少しているもようです。新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは87（同4ポイント下落）。新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIはマイナス11（同10ポイント上昇）と上昇したものの、9四半期連続でマイナスとなったとのことです。