独立行政法人住宅金融支援機構が14日に発表した「2022年度住宅ローン貸出動向調査」によりますと、金融機関の75.0％が新規の住宅ローン取り扱いに関して今後「積極的」な姿勢を取ると回答したようです。その方策について、そのうち6割が商品力強化と回答し、金利優遇を拡充するという回答は前年より4ポイント増加しているようです。ただし、国内景気や金利上昇による延滞リスクへの懸念も高まっていることが分かったもようです。調査は同年7～9月、住宅ローンを取り扱う金融機関301機関に対し、住宅ローンへの取り組み姿勢等についてアンケートを実施したようです。回答機関数は300機関。22年6月末時点の状況の回答を求めたもようです。新規の住宅ローンについての今後の取り組み姿勢は、「積極的」が75.0％（前年度比5.1ポイント増）、「現状維持」が24.3％（同5.8ポイント減）、「消極的」は0.7％（同0.7ポイント増）となったとのことです。4分の3が積極姿勢を示すなど、依然として積極的な様子がうかがえるようです。また、借り換えについては、「積極的」が55.3％（同0.2ポイント増）、「現状維持」が43.7％（同0.1ポイント減）、「消極的」が1.0％（同0.1ポイント減）と前年度から大きな変化はなかったようです。「積極的」を選択した金融機関に方策を尋ねたところ、「商品力強化」が61.2％（同1.4ポイント減）で最も多く、以下、「営業体制強化」が42.9％（同1.0ポイント減）、「金利優遇拡充」42.0％（同4.0ポイント増）となったようです。