公益財団法人東日本不動産流通機構は24日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」を公表しました。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は23.33年（前年比0.66年増）、新規登録物件は28.16年（同0.93年増）。成約物件と新規登録物件との築年数の乖離幅は、前年より拡大したようです。既存戸建ては、成約物件は21.31年（同0.11年増）、新規登録23.68年（同0.10年減）と、5年ぶりに乖離幅は縮小したとのことです。築年帯別の構成比率をみてみますと、既存マンションの成約物件では築31年以上が31.5％（同1.8ポイント増）と3割を超えたようです。その過半数（16.5％）は築40年を超えていたもようです。築6～10年、築16～20年も比率が拡大しており、新規登録物件では、築31年以上が46.9％（同2.2ポイント増）と3年連続で4割を超えたようです。築25年以下の物件は成約物件の構成比率が新規登録のそれを上回っており、需要の高さがうかがえました。既存戸建ての成約物件は31年以上が24.3％（同0.3ポイント増）で最多となり、新規登録においても、築31年以上が31.5％（同0.4ポイント減）と2年連続で3割を超えたようです。成約件数と新規登録件数から成約率を算出すると、既存マンションでは築6～10年が35.2％（同5.5ポイント下降）で最も高く、既存戸建てでも築6～10年が32.8％（同8.0ポイント下降）で最も高かったようです。ただし、既存マンション・既存戸建てともに、すべての築年帯で前年の成約率を下回ったとのことです。