三鬼商事株式会社は9日、2023年2月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表しました。東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.15％（前月比0.11ポイント低下）となったようです。竣工1年未満の新築ビルの成約が進み、既存でも拡張移転などの成約が見られ、東京ビジネス地区全体の空室面積は1ヵ月で約8,500坪減少したようです。1坪当たりの平均賃料は、2万14円（同12円減）です。新築ビルの空室率は、21.04％（同3.49ポイント低下）。3棟の竣工があり、うち1棟が満室稼働となったことや、竣工1年未満の大規模ビルで成約が進んだようです。既存ビルの空室率は、5.97％（同0.08ポイント低下）。縮小に伴う解約の影響があったものの、ビジネス地区外からの拡張移転等があり改善したようです。空室率が6％台を下回るのは、21年5月以来21ヵ月ぶりのようです。大阪ビジネス地区の平均空室率は5.09％（同0.12ポイント上昇）。館内縮小に伴う大型解約や、募集開始の影響が見られたようです。また、成約の動きも小規模にとどまり、大阪ビジネス地区全体の空室面積は1ヵ月で約2,700坪増加したもようです。1坪当たりの平均賃料は1万1,860円（同1円減）とほぼ横ばいとなったようです。