国土交通省が22日発表した令和5（2023）年地価公示によりますと、1月1日時点の地価変動率（全国平均）が全用途平均が2年連続で上昇したようです。調査地点は全国2万6,000地点。ウィズコロナのもとで景気が緩やかに持ち直す中、地域や用途などによって差はあるものの、都市部を中心に上昇が継続。地方部においても上昇範囲が広がるなど、全国的に回復傾向が顕著となったようです。都道府県調査との共通地点における動向をみてみますと、年前半・後半ともにすべての圏域で住宅地・商業地ともに上昇し、特に後半になるにつれて上昇率が拡大したもようです。1月1日時点の地価変動率（全国平均）は、全用途平均で1.6％上昇（前年：0.6％上昇）。住宅地は1.4％上昇（同：0.5％上昇）、商業地が1.8％上昇（同：0.4％上昇）といずれも2年連続で上昇、上昇幅も拡大したとのことです。三大都市圏では、全用途平均が2.1％上昇（同：0.7％上昇）、住宅地が1.7％上昇（同：0.5％上昇）、商業地が2.9％上昇（同：0.7％上昇）。東京圏・大阪圏・名古屋圏の各都市圏においても、住宅地・商業地ともに上昇したようです。上昇幅は住宅地が東京圏・名古屋圏で2％超、商業地がいずれも2～3％台の上昇幅となったもようです。地方圏は、全用途平均1.2％（同：0.5％上昇）と2年連続の上昇で上昇幅も拡大し、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）については全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続したもようです。地方四市を除くその他の地域にでは、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年ぶりの上昇に転じたとのことです。