三鬼商事株式会社は6日、2023年3月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表しました。東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.41％（前月比0.26ポイント上昇）と、３ヵ月ぶりに上昇し、竣工1年未満の新築ビルの成約が進んだ一方、大規模ビルが募集面積を残して竣工したようです。既存ビルでも縮小等に伴う解約があり、地区全体の空室面積は約2万3,000坪増加したようです。1坪当たりの平均賃料は、1万9,991円（同23円減）。平均賃料が2万円を下回るのは、18年4月以来59ヵ月ぶりのようです。新築ビルの空室率は、29.08％（同8.04ポイント上昇）。大規模ビルが募集面積を残したまま竣工し、空室率の上昇につながったようです。既存ビルの空室率は、6.01％（同0.04ポイント上昇）。建て替えによる制約の動きがあったものの、縮小に伴う解約などの影響もあり、空室率が6％台に戻ったとのことです。大阪ビジネス地区の平均空室率は5.11％（同0.02ポイント上昇）。新築ビル1棟が募集面積を残して竣工し、既存ビルでも募集開始の動きがあったようです。しかし、館内増床や拡張移転などに伴う制約も見られ、地区全体の空室面積は約500坪の増加にとどまったようです。