観光庁は14日、大阪府・大阪市および大阪IR株式会社から認定申請がなされていた特定複合観光施設（IR）区域整備計画を認定したようです。国土交通大臣が設置した外部有識者からなる審査委員会で1年間にわたり審査を行なってきたようです。計画地は、大阪市此花区の埋め立て地（人工島）、約49万2,000平方メートル。事業期間は35年間。運営事業者の大阪IRは、日本MGMリゾーツとオリックス株式会社が中心となって出資した会社。初期投資額は1兆8,000億円となるようです。国際会議場、展示場、宿泊施設、カジノ施設などを開発し、総延床面積は約77万平方メートル。2029年秋～冬に開業する予定で、エリアへの年間来訪者数約2,000万人、国際会議の開催件数年間485件、送客施設を活用した旅行者数年間4万3,000人、IR施設での雇用者数約1万5,000人、運営開始後の年間雇用創出効果9万3,000人を見込んでいるようです。