株式会社東京カンテイは８日、2022年の三大都市圏における「新築マンションPER」を公表しました。「新築マンションPER」は、同一エリア内で分譲された新築マンションの価格が月額賃料の何年分に相当するかを示すものです。同社データベースに登録された物件を対象に、新築マンション価格と募集賃料を70平方メートルに換算して算出し、駅別に集計しました。集計対象は、新築・賃貸共にサンプルが一定数ある128駅。専有面積30平方メートル未満、事務所・店舗用のユニットは除外したようです。首都圏の新築マンションPERは平均で25.67（前年比1.11ポイント上昇）と2年ぶりに上昇し、初めて25ポイント台に達したようです。新築マンション平均価格は8,912万円（同13.8％上昇）に対して、平均賃料は28万2,417円（同8.2％上昇）と、ともに上昇となったようですが価格が大幅に上昇したことから、PERも1年以上長期化したようです。集計対象の128駅のうち、PERが26以上となったのが57駅で最も多く、24以上は28駅と、24以上で7割近くを占めたようです。同社では、「PERが26以上となった駅が44.5％と、初めてシェア40％を超えており、新築マンション価格の割高感がより一層強まったことを示す結果となった」と分析しました。PERが最も高かったのは2年連続で東急東横線「自由が丘」駅で、PERは45.56だったようです。同駅圏で分譲された新築マンションがいずれも駅近の高額物件だったのに対して、賃貸事例が発生した物件とはスペックが乖離していたことから、新築価格に比べて賃料が低くなり、PERが極端に高くなったもようです。次いで高かったのは東京メトロ丸の内線「西新宿」駅の42.98、みなとみらい線「元町・中華街」駅の41.35。一方、PERが最も低かったのはJR京葉線「検見川浜」駅の15.96だったとのことです。