株式会社不動産経済研究所は16日、2023年3月末時点の超高層マンション（20階建て以上）の市場動向を発表しました。23年以降に完成予定の超高層マンション（23年3月末現在）は、全国で287棟・11万4,205戸。前回調査時（22年3月末時点）と比べ、23棟・1万5,247戸増加しているようです。エリア別では、首都圏が168棟・8万4,671戸（前回調査時比13棟増・同1万1,529戸増）で、全国の74.1％（同0.2ポイント上昇）を占めたようです。そのうち、東京23区内が113棟・6万166戸で、全体の52.7％（同変化なし）となったもようです。近畿圏は、50棟・1万6,578戸（同6棟増・同3,296戸増）で、シェアは14.5％（同1.1ポイント上昇）。大阪市内は30棟・8,497戸だったようです。その他地区については、北海道8棟・1,901戸、福岡県10棟・1,639戸、愛知県9棟・1,627戸、宮城県6棟・1,159戸、岐阜県3棟・885戸、茨城県4棟・856戸などです。また、22年に全国で完成した超高層マンションは、33棟・8,244戸（首都圏10棟・3,801戸、近畿圏8棟・1,748戸、その他15棟・2,695戸）。コロナ禍での工期遅延などの影響もあり、01年（9,795戸）以来21年ぶりに1万戸を下回ることとなったもようです。22年から完成がずれ込んだ物件などがあるため、23年に完成する超高層マンションは1万7,000戸台と急増するとのことです。