一般社団法人土地総合研究所は18日、「不動産業業況等調査結果」（2023年4月1日時点）を発表しました。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業（住宅地）」「ビル賃貸業」で不動産業業況指数を算出しています。今回の回答数は100社です。住宅・宅地分譲業は16.1（前回調査比1.3ポイント上昇）、不動産流通業（住宅地）は1.0（同5.1ポイント上昇）、ビル賃貸業は10.0（同5.0ポイント下落）となったようです。業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス34.4（同4.8ポイント下落）、モデルルーム来場者数はマイナス17.2（同18.9ポイント上昇）、成約件数はマイナス19.0（同8.5ポイント上昇）、在庫戸数は34.8（同16.3ポイント上昇）。販売価格の動向は51.6（同13.8ポイント下落）となったようです。不動産流通業では、既存マンション等の売却依頼件数はマイナス17.4（同1.8ポイント下落）、購入依頼件数はマイナス8.7（同19.6ポイント上昇）、成約件数はマイナス34.8（同4.4ポイント下落）、取引価格は20.7（同6.6ポイント上昇）。既存戸建住宅等は、売却依頼件数がマイナス19.1（同5.9ポイント上昇）、購入依頼件数がマイナス14.9（同5.5ポイント上昇）、成約件数がマイナス29.8（同5.3ポイント下落）、取引価格が19.8（同13.7ポイント上昇）だったとのことです。