三菱地所リアルエステートサービス株式会社はこのほど、賃貸マンション市場に関するアンケート調査（2022年第4四半期）の結果を発表しました。23年3月6～17日に東京23区または大阪市所在の賃貸マンション関連事業従事者を対象にアンケートを実施し、回答者数は208人だったようです。23年の賃貸マンションマーケットの見通しは、現在は「ピークである」が28.4％、「拡大が続きピークに近付いている」が30.8％と合計約6割が拡大期からピークにあるという見方をしました。半年後も「ピークである」（23.1％）、「拡大が続きピークに近付いている」（24.5％）と過半が同様の見通しで、もっとも一方で縮小に向かうという見方も拡大しているようです。賃貸マンション市場において良い影響を与えると見込まれる要因（複数回答）は、「都心部への人口回帰（人口／世帯数の増加）が118でトップ。次いで「分譲マンション価格の高騰」（93）、「雇用拡大・賃金の上昇」（91）、企業の働き方・リモートワーク動向（83）となったようです。一方で、悪い影響を与える要因（複数回答）については、「賃貸マンションの供給過剰」（110）が最多で、「物価・資源価格・人件費の高騰」（101）、「日銀の金融政策（金融引き締め）」（85）、「高齢化進行・世帯数減少」（71）の順になったようです。賃貸マンション事業において注力して取り組んでいる施策・トレンド（複数回答）は、「専有部の仕様・設備・機能の更新・見直し」（72）がトップで、次いで「SDGs対応」（71）、「共用部の仕様・設備・機能の更新・見直し」（63）、「リノベーション・コンバージョン」（56）となったようです。一方、対応に課題を感じている施策・トレンド（複数回答）については、「SDGs対応」（61）が最多で、「管理・運営コストの削減」（59）、「ESG投資対応」（51）、「付加価値サービスの提供」（48）が続いたとのことです。