IREM JAPANはこのほど、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、株式会社LIFULLとの共同による、第11回「全国賃貸住宅実態調査」結果を発表しました。同調査は、不動産物件の収入を計る尺度である「NOI（営業純利益）率」（NOI：「満室賃料」から空室期間の損失・物件運営費を控除した額に雑収入を加えたもの、NOI率＝NOI÷総潜在収入）等の把握を目的に行なっているもので、実施期間は2022年9～12月末日。「北海道・東北」「関東」「中部・近畿」「四国・中国・九州」エリアに分け分析しているようです。有効回答数は3万6,321件です。単身者向け物件（ワンルーム、1K、1DK）NOI率は71.02％（空室率2.33％、運営費（支出＋フリーレント損-入れ替え時の収入）率（運営費率＝運営費÷総潜在収入）26.41％）で、前年と比較して1.17ポイントの下落となり、全国平均と比べてNOI率が高い地域は、関東地方と中部・近畿地方だったようです。空室率は、関東地方と中部・近畿地方が昨年比で横ばい～やや改善傾向にあり、その他の地域では悪化の傾向にあるようです。運営費率は、中国・四国・九州地方（35.85％）以外の地域ではおおむね25％前後だったようですが、NOI平均は5万1,326円（同262円減）となったようです。ファミリー向け物件（1LDK～4DK）NOI率は74.98％（空室率1.27％、運営費率23.73％）で、0.66ポイントの下落となり、全国平均と比べてNOI率が高い地域は、北海道・東北地方と関東地方だったようです。空室率は、北海道・東北地方以外では下落傾向が見られており、運営費率は、北海道・東北地方と関東地方がやや低い水準となったようです。NOI平均は9万512円（同6,361円減）。1棟・木造物件のNOI率は78.21％（空室率2.49％、運営費率20.82％）。関東地方がやや高い水準（80.82％）だったようです。空室率は、中部・近畿地方以外では昨年より改善の傾向が見られており、NOI平均は4万6,832円（同1,806円増）となったようです。