三鬼商事株式会社は8日、2023年5月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表しました。東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.16％（前月比0.05ポイント上昇）と、わずかに上昇となり、オフィス統合等による大型解約の影響がみられたものの、中小ビルで成約が進んだため、地区全体の空室面積の増加は1,900坪にとどまったようです。1坪当たりの平均賃料は1万9,877円（同19円減下落）と小幅な下落となり、3ヵ月連続で2万円を割り込んだようです。区別の空室率は、千代田区4.05％（同0.08ポイント上昇）、中央区6.67％（同0.04ポイント低下）、港区8.59％（同0.11ポイント上昇）、新宿区5.41％（同0.10ポイント低下）、渋谷区4.55％（同0.18ポイント上昇）と、いずれも小幅な変動に落ち着いたもようです。新築ビルの空室率は27.61％（同0.15ポイント上昇）。新築ビル1棟が募集面積を残したことなどでやや上昇したようです。既存ビルは5.79％（同0.05ポイント上昇）。大阪ビジネス地区の平均空室率は4.92％（同0.11ポイント低下）となり、4ヵ月ぶりに５％を割り込み、直近1年では最も低下したようです。自社ビルおよび郊外から中心部への移転だけでなく、拡張移転などの動きもあり、1ヵ月で空室面積が約2,300坪解消したとのことです。1坪当たりの平均賃料は1万1,874円（同8円上昇）だったようです。