アットホーム株式会社と株式会社三井住友トラスト基礎研究所は21日、2023年第1四半期（1～3月）のマンション賃料インデックスを発表しました。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料を、09年第1四半期を基準に指数化しました。指数値の差が「～－5.00」は大幅に低下、「－4.99～－0.51」は低下、「－0.50～＋0.50」は横ばい、「＋0.51～＋4.99」は上昇、「＋5.00～」は大幅に上昇と定義しているようです。当期の全国主要都市のインデックス（全体概況）は、首都圏は東京23区が115.58（前四半期比＋1.46）、東京都下が108.21（同＋2.13）、横浜・川崎市は111.79（同＋1.54）、千葉西部は112.20（同＋1.77）、埼玉東南部は111.43（同＋0.41）。埼玉東南部のみ横ばいとなったようですが、それ以外の地域はすべて上昇だったとのことです。地方都市では、札幌市が120.39（同＋0.90）、仙台市が121.11（同＋1.63）、名古屋市が100.81（同＋1.74）、京都市が117.17（同＋1.73）、大阪市が125.15（同－1.52）、大阪広域110.12（同－2.34）、福岡市が115.80（同＋0.49）と、大阪市と大阪広域以外はおおむね上昇もしくは横ばいで推移したとのことです。