同年度の苦情相談受付件数は6,844件（前年度比1.4％減）だったようです。相談者別では、管理会社（会員）が3,850件（全体の56.3％）、管理会社（非会員）が484件（同7.0％）、管理組合役員が1,025件（同15.0％）、居住者が1,232件（同18.0％）、その他（マンション購入予定者、不動産仲介業者等）が253件（同3.7％）だった。会員および非会員を合計した管理会社からの相談が全体の63.3％、管理組合員および居住者からの相談が全体の33.0％の割合を占めたようです。相談内容は、管理組合関係が4,445件（同59.4％）と最も多く、法令関係1,462件（同19.5％）、管理会社関係1,265件（同16.9％）が続いたようです。いずれも相談比率がそれぞれ増加したとのことです。相談項目別では、管理規約・細則が2,485件（同31.0％）で最多となり、引き続き大きな割合を占めたようです。以下、その他（管理組合その他、維持管理・大規模修繕、その他法令等に関する相談）が1,695件（同21.1％）、マンション管理適正化法が1,154件（同14.4％）だったとのことです。