三鬼商事株式会社は6日、2023年6月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表しました。東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.48％（前月比0.32ポイント上昇）と上昇し、オフィスの拡張移転などがあった一方、統合による解約などの動きも見られたようです。地区全体の空室面積は1ヵ月で約2万9,000坪増加し、1坪当たりの平均賃料は1万9,838円（同39円下落）と続落し、4ヵ月連続で2万円を割り込んだようです。区別の空室率は千代田区3.97％（同0.08ポイント低下）、中央区6.82％（同0.15ポイント上昇）、港区9.54％（同0.95ポイント上昇）、新宿区5.37％（同0.04ポイント低下）、渋谷区4.55％（同横ばい）となったようです。新築ビルの空室率は34.42％（同6.81ポイント上昇）。大規模ビルが募集面積を残して竣工したことが影響したようです。既存ビルは5.78％（同0.01ポイント低下）と横ばいで推移したとのことです。大阪ビジネス地区の平均空室率は4.85％（同0.07ポイント低下）と3ヵ月連続の改善となり、縮小や集約移転の影響はあったものの、館内増床や拡張移転による成約もあり、1ヵ月で空室面積は約1,600坪減少したようです。1坪当たりの平均賃料は1万1,874円で、前月から変動なしだったようです。