株式会社三友システムアプレイザル不動産金融研究所は28日、2023年第2四半期（4～6月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表しました。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比4.4％プラス（前期比1.5ポイントマイナス）と、17四半期連続のプラスとなったようです。商業地も同11.4％プラス（同10.0ポイントプラス）と、9四半期連続のプラスとなったとのことです。1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が84.6（同0.2ポイントプラス）に。08年頃の不動産ミニバブル期を超え、その後も上昇傾向が継続され、商業地も75.4（同5.7ポイントプラス）と、同様にミニバブル期の水準を超え、上昇傾向が続いているようです。東京圏都県別の地価変動率は、住宅地が東京都で前期比3.2％プラス、神奈川県が同2.4％プラス、千葉県が同8.3％プラス、埼玉県が同8.4％プラスと、各都県において引き続き上昇傾向。商業地は、東京都が同14.0％プラス、神奈川県が3.6％プラス、千葉県が9.9％プラス、埼玉県が同10.6％プラスと、各都県において引き続き上昇傾向となったようです。東京都の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、前年同期比7.2％プラス。エリア別では、都心部が同20.3％プラス、南西部が同3.1％プラス、北東部が同5.7％プラス、多摩地区が同3.3％マイナス。都心3区は同41.0％プラスとなったとのことです。