シービーアールイー株式会社（CBRE）は7月31日、2023年第2四半期の物流施設市場動向を発表しました。首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は8.2％（前期比変化なし）と横ばいとなり、今期の新規供給は24万4,000坪と過去2年間の四半期平均約20万坪を上回る規模だったようです。一方、新規需要はこれまでの過去最大だった19年第3四半期（21万1,000坪）を上回る22万5,000坪を記録しました。1坪当たりの実質賃料は4,510円（同0.7％下落）し、茨城や埼玉方面の一部では、実質賃料への下方圧力が続いているようです。近畿圏のLMT施設の空室率は3.2％（同1.4ポイント低下）。新規供給はなかったようですが、前期竣工物件を含む複数の既存物件で空室が消化されたもようです。実質賃料は4,120円（同0.2％上昇）。空室が減少したことから、賃料水準が比較的低いエリアで賃料が底上げされたようです。中部圏のLMT施設の空室率は5.2％（同1.0ポイント低下）。向こう2四半期の供給予定物件の50％程度の面積でテナントが内定しているとみられ、テナントの動きは活発。実質賃料は3,590円（同変化なし）と横ばいだったとのことです。