株式会社一五不動産情報サービスは21日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」の結果を公表しました。ディベロッパー、アセットマネージャー等不動産業に関わる実務家・専門家を対象に、7月24～31日の期間、Webまたはメールでアンケートを実施。有効回答数は92です。半年後の物流施設の不動産価格の見通しについては、「横ばい」が66.3％（同4.0ポイント上昇）でトップとなり、「上昇」は27.2％（前回調査23年1月比0.7ポイント上昇）、「下落」は6.5％（同4.7ポイント低下）となったようです。　「上昇」の理由は、「物流施設の建築費が上昇するため」が最も多く、「物流施設への注目が続き、今後も活発な投資が続くため」「物流施設の賃料水準が上昇するため」が続きました。「横ばい」の理由は、「キャップレートの更なる低下が見込みづらいため」「賃料水準の見通しに大きな変化がないため」が最多で、「下落」の理由は、「不動産価格の上昇局面が終わり、下落局面に突入するため」「2023年以降の大量供給で、需給緩和が見込まれるため」が最も多い回答だったようです。半年後の物流施設の賃料水準の見通しについては、「横ばい」が60.9％（同2.4ポイント低下）で最多。「上昇」は29.3％（同2.8ポイント上昇）、「下落」は9.8％（0.4ポイント低下）だったようです。最も多い理由は、「上昇」は「建築費などの開発コストが上昇し、その分の賃料転嫁が進むため」、「横ばい」は「新規開発による供給増と物流ニーズの増加が均衡するため」、「下落」は「物流施設の大量供給で、テナントの獲得競争が激化するため」でした。不動産価格の業況判断DIは、20.7ポイント（同5.4ポイント上昇）と上昇し、賃料水準の業況判断DIも、19.5ポイント（同3.2ポイント上昇）とやや上昇したようです。