独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表しました。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.800％（前月比0.080％上昇）～3.360％（同0.280％上昇）。取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は年1.800％（同0.280％上昇）で、4ヵ月ぶりに上昇したようです。融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は年1.320％（同0.030％上昇）～2.880％（同0.230％上昇）。最頻金利は1.320％（同0.030％上昇）となったようです。また今回、長期優良住宅の取得を条件とする超長期住宅ローン「フラット50」（融資率9割以下）の金利は年2.050％（同0.180％低下）～2.520％（同0.180％低下）、最頻値2.050％（同0.180％低下）。フラット35との最頻値の金利差が前月の0.51％から、過去最少となる0.25％に縮まったとのことです。同機構によりますと、今回のフラット50金利引き下げは、物件価格高騰や物価上昇対策のほか、子育て世帯をはじめとする若年層が質の高い長期優良住宅を取得しやすくするのが狙いのようです。返済年数50年・借入額4,000万円・元利均等返済・ボーナス返済なしの条件で試算しますと、当初10年間の金利優遇も含め総返済額が約400万円減少し、毎月返済額では6,000～7,000円減少するようです。