一般社団法人マンション管理業協会は14日、「令和5年マンション管理受託動向調査」結果の概要を公表しました。調査対象は、同協会会員の354社です。2022年4月1日時点での会員のマンション管理受託数は、10万3,830組合（前年比1.2％増）・12万2,798棟（同1.1％増）・645万5,490戸（同1.4％増）となったようです。全国のマンションストック戸数（推計値）に占めるシェア率は92.7％。地区別の受託状況を見てみますと、首都圏は6万6,879棟（同0.9％増）・342万5,800戸（同1.0％増）と、前年同様に全国の受託総戸数の53.2％を占めたようです。次の戸数の多い近畿圏の受託状況は、2万3,499棟（同1.1％増）・144万364戸（同1.2％増）と、全国の受託総戸数の22.3％に当たるようです。その他の地区は、北海道18万4,825戸（同1.7％増）、東北12万6,893戸（同1.4％増）、関東（首都圏を含む）350万5,643戸（同1.0％増）、信越5万1,478戸（同1.8％増）、北陸2万5,034戸（同0.8％増）、東海43万2,735戸（同3.7％増）、中国18万4,930戸（同2.3％増）、四国6万6,871戸（同1.7％増）、九州・沖縄43万6,717戸（同1.7％増）。東海地区、中国地区で高い伸びを見せたようです。会員が受託しているマンション管理組合の規模については、1組合当たり平均棟数が1.18棟（同変化なし）、平均戸数は62.17戸（前年62.09戸）。単棟当たりの平均戸数は52.57戸（同52.57戸）となったようです。受託経緯を新築物件（竣工から1年以内）と既存物件とで比較しますと、新築物件が棟数比で64.7％（同65.2％）、既存物件が35.3％（同34.8％）だったとのことです。