アットホーム株式会社と株式会社三井住友トラスト基礎研究所は21日、2023年第2四半期（4～6月）のマンション賃料インデックスを発表しました。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料を、09年第1四半期を基準に指数化。指数値の差が「～－5.00」は大幅に低下、「－4.99～－0.51」は低下、「－0.50～＋0.50」は横ばい、「＋0.51～＋4.99」は上昇、「＋5.00～」は大幅に上昇と定義しているようです。当期の全国主要都市のインデックス（全体概況）は、首都圏は東京23区が116.76（前四半期比＋1.18）、東京都下が107.44（同－0.76）、横浜・川崎市が112.84（同＋1.04）、千葉西部が111.47（同－0.73）、埼玉東南部は112.21（同＋0.78）。東京23区、横浜・川崎市、埼玉県東南部は上昇、東京都下、千葉県西部は低下となったようです。地方都市では、札幌市が121.12（同＋0.73）、仙台市が119.57（同－1.54）、名古屋市が99.65（同－1.17）、京都市が119.01（同＋1.85）、大阪市が126.38（同＋1.23）、大阪広域109.86（同－0.26）、福岡市が115.65（同－0.15）。上昇したのは、札幌市、京都市、大阪市。仙台市、名古屋市は低下。大阪広域、福岡市は横ばいとなったもようです。