国土交通省は4日、2022年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表しました。23年3月末（22年度末）の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,922業者（前年度比5.3％増）、知事免許が12万6,682業者（同0.7％増）といずれも増加し、全体でも12万9,604業者（同0.8％増）と、9年連続で増加したとのことです。また、22年度末において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣、または都道府県知事が行なった宅地建物取引業者に対する監督処分については、免許取消処分が63件（同32.3％減）、業務停止処分が38件（同40.7％増）、指示処分が38件（同9.5％減）。合計で139件（同14.2％減）と減少傾向にあるようです。