一般財団法人建設経済研究所は20日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2023年10月）を公表しました。国民経済計算（四半期別GDP速報）の23年7～9月期・2次速報を踏まえ、23・24年度の建設経済を予測しているようです。23年度の建設投資全体は71兆4,800億円（前年度比3.9％増）と、前年度を上回る水準になったようです。政府分野投資（政府の総投資額から建築補修（改装・改修）を控除した投資額）は23兆4,200億円（同4.8％増）。民間住宅投資は、着工戸数が減少する一方で、住宅の高付加価値化や建設コストの上昇などにより、17兆2,700億円（同2.1％増）の微増と予測したようです。24年度の建設投資全体は72兆2,400億円（同1.1％増）と、前年度と比べて微増になる見通しです。政府分野投資は23兆4,700億円（同0.2％増）と、前年度とほぼ同水準となっているようです。民間住宅投資は17兆5,200億円（同1.4％増）の微増を見込むもようです。23年度の住宅着工戸数は、昨年度から引き続き、建設コストや高止まり、住宅ローン金利上昇に対する懸念等のマイナス要因が影響し、84万戸（同2.4％減）と予測しているようです。