公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は24日、2023年10月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第31回不動産市況DI調査）」を発表しました。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査。その結果を指数（DI）化したものです。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出しているようです。調査期間は10月6～20日、有効回答数は184です。土地価格動向DIは、全国で4.6（前回調査比4.6ポイント低下）と、11期連続のプラスとなったようです。地域別では、北海道・東北・甲信越が0.0（同10.0ポイント低下）、関東が3.2（同3.3ポイント低下）、中部が0.0（同7.1ポイント低下）、近畿が13.8（同3.6ポイント上昇）、中国・四国が0.0（同10.5ポイント低下）、九州・沖縄が10.9（同3.7ポイント上昇）となったようです。3ヵ月後のDI値は、全国で-3.5と予測され、北海道・東北・甲信越がマイナス7.1、関東がマイナス4.8、中部がマイナス13.5、近畿が5.2、中国・四国がマイナス3.1、九州・沖縄が4.3となったようです。