一般社団法人不動産流通経営協会は8日、2023年度「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表しました。居住用不動産取得者の取得行動等を把握する目的で1991年から行なっているもので、今回で28回目となるようです。調査対象は、首都圏1都3県において2022年4月1日～23年3月31日に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯で、有効回答数は1,063件です。住宅購入資金の内訳では、「前住居の売却金」が新築購入者は平均4,026万5,000円（前年比793万6,000円増）、既存購入者は2,830万円（同310万1,000円増）と共に大幅増加、住宅市場の価格高騰の影響が表れたようです。また、「親からの贈与」の利用率は新築が17.8％・既存が20.2％で、平均額は新築915万8,000円（同82万4,000円減）・既存734万4,000円（同72.2万円増）となったようです。自己所有していた住宅から現在の住宅に住み替えた306世帯のうち、69％に当たる211世帯が従前の住宅を売却。このうち、従前住宅の購入額と売却額の回答があった206世帯について売却差額を算出・整理すると、マイナスの差額になっているのは37.4％（同2.4ポイント増）、プラスの差額が発生したのは57.3％（同1.1ポイント減）となったようです。平均売却差額はプラス316万8,000円（同81万8,000円増）。売却した住宅の築年数別に平均売却差額を算出すると、築5年以内がプラス823万8,000円（同495万4,000円増）、築5年超～10年以内がプラス590万円（同82万2,000円減）、築10年超～15年以内がプラス727万1,000円（同8万1,000円増）、築15年超～20年以内がプラス882万円（同461万8,000円増）、築20年超～25年以内がプラス596万8,000円（同1,260万2,000円増）、築25年超がマイナス438万9,000円（同415万8,000円減）。築25年以内の各築年帯で差益が出たことが大きな特徴となったようです。