三鬼商事株式会社は9日、2023年10月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表しました。東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.10％（前月比0.05ポイント低下）と4ヵ月連続で低下したようです。同月は既存ビルで大規模な募集開始の動きがあったものの、大型成約の動きも多く見られたことから、空室面積は1ヵ月間で約4,000坪減少したようです。1坪当たりの平均賃料は1万9,741円（同9円減）と、39ヵ月連続で下げが続いているとのことです。新築ビルの空室率は37.88％（同0.93ポイント低下）。新築ビル2棟のうち1棟が満室で竣工したことや、竣工1年未満のビルにも成約が見られたことによるようです。既存ビルの空室率は5.36％（同0.03ポイント低下）となったようです。大阪ビジネス地区の平均空室率は4.28％（同0.19ポイント低下）と7ヵ月連続で低下し、拡張移転や統合、新規開設に伴う大型成約が見られたことや、解約の影響が小規模にとどまったことから、同地区全体の空室面積は約4,500坪減少したようです。1坪当たりの平均賃料は1万1,954円（同10円増）となり、8ヵ月連続で上昇しているとのことです。