国土交通省が、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めました。来年度、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介する仕組みを作り、低所得者の住宅環境の改善と空き家の減少を目指します。家賃は周辺より安く設定され、自治体が所有者に家賃の一部を補助するほか所有者へのリフォーム代補助も検討されています。今後、具体的な入居基準や補助率など詳細が詰められ、来年の通常国会に関連法改正案の提出が予定されています。