三菱地所リアルエステートサービス株式会社は9日、東京主要7区の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2024年3月末時点）を公表しました。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区に位置し、調査時点で竣工している延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル997棟を対象に調査を行なったようです。都心主要7区の空室率は5.73％（前月比0.27％低下）と回復傾向となっており、21年4月ぶりの5％台となったようです。区別で見てみますと、千代田区2.53％（同0.01％低下）、中央区6.47％（同0.80％低下）、港区7.79％（同0.51％低下）、新宿区6.58％（同0.10％上昇）、渋谷区4.26％（同0.12％低下）、品川区6.36％（同0.14％低下）、江東区6.60％（同0.03％低下）だったようです。平均募集賃料は、都心7区平均で2万7,649円（同111円減）となったようです。区別では、千代田区3万7,860円（同145円増）、中央区2万1,562円（同470円減）、港区3万964円（同97円減）、新宿区2万7,928円（同275円減）、渋谷区3万906円（同91円減）、品川区1万9,120円（同265円減）、江東区1万6,532円（同45円増）となり、中央区、新宿区、品川区における下落は、平均募集賃料の高い物件の募集終了が影響している他、中央区の晴海エリアや品川区の品川シーサイドエリア等、引き合いが弱いエリアにおいて、募集賃料が1坪当たり1万円台まで下がっている大型物件が多数あることが影響しているとのことです。