一般財団法人建設経済研究所は10日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2024年4月）を公表しました。国民経済計算（四半期別GDP速報）の23年10～12月期・2次速報を踏まえ、23・24年度の建設経済を予測しているようです。23年度の建設投資全体は72兆3,600億円（前年度比5.2％増）と、前年度を上回る水準となり、政府分野投資（政府の総投資額から建築補修（改装・改築）を控除した投資額）は23兆3,000億円（同4.3％増）。民間住宅投資は、着工戸数は減少するも、住宅の高付加価値化や建設コストの上昇などにより、17兆400億円（同0.7％増）の微増と予測したようです。24年度の建設投資全体は74兆3,500億円（同2.8％増）、政府分野投資は23兆6,400億円（同1.5％％増）、民間住宅投資は17兆3,200億円（同1.6％増）と、いずれも前年度と比べて微増となる見通しのようです。23年度の住宅着工戸数は、80万5,000戸（同6.5％減）と予測。24年度は、建設コストの上昇が住宅需要を抑制する状況が依然として継続しているとのことです。