株式会社帝国データバンクは21日、金利上昇による企業への影響調査の結果を公表しました。日本銀行が3月19日の金融政策決定会合においてマイナス金利の解除・イールドカーブ・コントロールの撤廃などを決定したことを受け、一部金融機関では預金・貸出金利を引き上げる方向で動き始めたようです。そこで、その影響について企業の見解を調査しました。有効回答企業数は1万1,222社です。金利上昇による影響を聞いたところ、「マイナスの影響の方が大きい」という回答が37.7％でトップ。「どちらともいえない（プラス・マイナスの両方で相殺）」が33.2％となったようです。「プラスの影響の方が大きい」という回答は2.8％にとどまったとのことです。業種別で「マイナスの影響の方が大きい」と回答したのは「不動産」が47.7％で最も多く、住宅ローン金利の上昇で住宅購入が抑制される懸念がある他、自社投資が先行する特徴のある不動産業は影響が大きいとされたようです。