独立行政法人住宅金融支援機構は28日、2023年度の「災害復興住宅融資」の申込件数等を公表しました。同機構では、東日本大震災や平成28年熊本地震、令和6年能登半島地震をはじめとした自然災害からの早期復興を支援するため、住宅などの被害を受けた人に対し長期・固定低利で融資を行なっているようです。同年度の災害復興住宅融資の申込件数は141件。内訳は「東日本大震災」が最も多く65件、次いで「令和4年福島県沖を震源とする地震」22件、「令和2年7月豪雨」16件。融資実行件数は191件、融資実行金額は44億9,000万円となったようです。高齢者（満60歳以上）が住む住宅の再建に係る申込件数は49件。申込者の55％は、「親子リレー返済」、「親孝行ローン」、「高齢者向け返済特例」を利用していることが分かったとのことです。