一般財団法人日本不動産研究所は29日、「市街地価格指数」（2024年3月末時点）の調査結果を発表しました。全国主要198都市・約1,800地点の地価を鑑定評価の手法に基づき評価し、10年3月末を100として指数化しているようです。今回が166回目です。全国の全用途平均は91.6（前期（23年9月末）比1.0％上昇）と、前期に続き上昇となったようです。用途別では、商業地はインバウンド等の影響による各地の人流回復を受け、店舗需要が回復。90.1（同0.9％上昇）と上昇が続き、上昇率も拡大したようです。住宅地は、立地条件や住環境が良好な物件に対する需要が底堅く、92.9（同0.8％上昇）と上昇となり、上昇率も拡大したようです。工業地は、全国的に物流施設用地への需要が引き続き堅調で、設備投資も増勢であること等から91.8（同1.5％上昇）と上昇が継続。上昇率が拡大したとのことです。三大都市圏の全用途平均は、東京圏が114.2（同2.3％上昇）、大阪圏が104.3（同1.4％上昇）、名古屋圏が106.0（同1.2％上昇）といずれも上昇が続き、上昇率も拡大傾向が続いているようです。用途別では、東京圏が商業地113.3（同2.2％上昇）、住宅地107.9（同1.9％上昇）、工業地131.3（同3.2％上昇）。大阪圏が商業地106.6（同1.3％上昇）、住宅地100.2（同0.8％上昇）、工業地108.3（同2.9％上昇）。名古屋圏が商業地110.4（同1.2％上昇）、住宅地106.5（同1.1％上昇）、工業地98.5（同1.3％上昇）となったようです。