国土交通省は14日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2024年第1四半期）を公表しました。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地58地区）。当期（24年1月1日～4月1日）の地価動向は、上昇が80地区（前回79地区）、横ばいが0地区（同1地区）、下落も0地区（同0地区）。利便性や住環境に優れた地区でのマンション需要の堅調さと、店舗需要の回復傾向の継続などにより、07年の調査開始以降、初めて住宅地および商業地の全地区において上昇となったようです。住宅地は、8期連続で全地区で上昇。用途別では、住宅地は上昇が22地区（同23地区）。商業地では、上昇が58地区（同56地区）、横ばいが0地区（同1地区）。「横ばい」から「上昇（0～3％）」に転じた地区が1地区、「上昇（3～6％）」から「上昇（0～3％）」に移行した地区が1地区あったとのことです。