アットホーム株式会社と株式会社三井住友トラスト基礎研究所は21日、2024年第1四半期（1～3月）のマンション賃料インデックスを公表しました。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料を、09年第1四半期を基準に指数化し、指数値の差が「～－5.00」は大幅に低下、「－4.99～－0.51」は低下、「－0.50～＋0.50」は横ばい、「＋0.51～＋4.99」は上昇、「＋5.00～」は大幅に上昇と定義しているようです。当期の首都圏の賃料インデックス（全体概況）は、東京23区が119.61（前期比＋2.09）、東京都下が110.85（同＋1.96）、横浜・川崎市が114.56（同＋1.61）、千葉西部が114.61（同＋1.11）、埼玉東南部が113.70（同＋0.46）。埼玉東南部を除くエリアで、前期比上昇した。埼玉東南部は同横ばいとなったようです。地方都市では、札幌市が123.76（同＋3.69）、仙台市が122.71（同＋0.85）、名古屋市が97.19（同－0.52）、京都市が120.31（同＋1.73）、大阪市が130.10（同＋1.20）、大阪広域が114.03（同＋0.13）、福岡市が120.53（同＋3.91）。上昇したのは札幌市、仙台市、京都市、大阪市、福岡市。大阪広域は横ばいで、名古屋市は低下したようです。