独立行政法人住宅金融支援機構は26日、「令和5年度【フラット35】住宅仕様実態調査」の結果を発表しました。2022年4月～23年12月に、フラット35の技術基準に適合することが確認された全国の木造軸組工法の新築戸建て住宅を対象に、住宅の構造をはじめ、基礎、壁、柱、屋根等、住宅全体の主要部位の仕様を調査したものです。調査件数は2,633件。前回調査は17年度。構造は、「木造（耐久性あり）」が68.0％（前回調査比2.0ポイント減）。「準耐火（省令準耐火）」が23.9％（同3.4ポイント減）、「準耐火（イ準耐・ロ準耐）」が8.1％（同5.4ポイント増）と、準耐火の割合が増加したようです。外壁に使用された断熱材の種類と厚さの変化については、繊維系断熱材において高い割合で採用されているグラスウールに着目し、厚さ100mmが21.1％（同4.1ポイント減）、100mm超が45.7％（同14.8ポイント増）で、厚さ100mm以上が66.8％（同10.7ポイント増）と約3分の2を占めたようです。また、床、屋根・天井においても同様に厚さの増加が見られたもようです。窓サッシは、「アルミ製」が20.2％（同18.1ポイント減）となり、「プラスチック」が27.8％（同4.7ポイント増）、「木またはプラスチックと金属の複合材料製」が39.4％（同6.6ポイント増）と伸長したようです。また、寒冷地の窓ガラスは、高性能な「三層複層ガラス」が1地域を中心として普及。温暖な地域でも一定数採用されていたもようです。こうした断熱性能の向上については、国によるZEH水準住宅への補助金創設や、フラット35の省エネルギー基準要件化等が要因と考えられるとのことです。