独立行政法人住宅金融支援機構は28日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2024年4月調査）を発表しました。23年10月～24年3月までに住宅ローンの借り入れをした20～70歳を対象に調査を実施。有効回答者数は1,500人です。利用した住宅ローンの借入金利については、「年0.5％以下」が34.3％（前回〈23年10月〉調査：28.8％）が最も多く、返済期間については「30年超～35年以内」が50.8％（同：50.7％）を占めたようです。融資率は「90％超～100％以下」が25.3％（同：24.7％）、返済負担率は「15％超～20％以内」が26.6％（同：24.6％）が多かったとのことです。利用した金利タイプは「変動型」が76.9％（同：74.5％）と8割に迫ったようです。なお、「固定期間選択型」は15.1％（同：18.3％）、「全期間固定型」は8.0％（同：7.2％）だったようです。今後1年間の住宅ローンの金利の見通しについて聞いたところ、「現状よりも上昇する」が50.5％（同：42.3％）と増加。一方で、「ほとんど変わらない」が37.1％（同：46.3％）となったようです。また、将来金利が上昇した場合の返済額増加への対応について、「変動型」利用者は「返済目処や資金余力があるので返済継続」が最多の34.1％（同：32.2％）、「返済額圧縮､あるいは金利負担軽減のため一部繰上返済」が22.7％（同：25.4％）、「金利負担が大きくなれば、全額完済」が11.5％（同：14.3％）などとなったようです。