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フラット35、23年度の既存M年収倍率はやや低下

独立行政法人住宅金融支援機構は26日、2023年度の「フラット35利用者調査」結果を発表しました。23年4月~24年3月に同機構が買い取り、または保険付保の承認を行なった案件のうち、借換え案件を除く3万2,382件を対象に、利用者の属性、住宅の概要等を集計しました。融資区分は、中古(既存)住宅(既存戸建てと既存マンションの合計)27.4%(前年度比3.3ポイント増)、注文住宅44.2%(同1.5ポイント減)、マンション8.1%(同0.3ポイント減)、建売住宅20.4%(同1.4ポイント減)。利用者の平均年齢は17年度以降上昇傾向が継続し、44.3歳(同1.5歳増)となったようです。利用年齢別の構成比は、30歳代が30.4%(同3.8ポイント減)、40歳代が27.6%(同0.2ポイント増)、50歳代が17.6%(同2.0ポイント増)、60歳代が13.9%(同3.0ポイント増)、30歳未満が10.6%(同1.3ポイント減)。平均年齢を融資区分別に見ても、全ての融資区分で前年度から上昇しているようです。家族数は、2人世帯が28.8%(同0.7ポイント増)で最多となったもようです。平均世帯年収は21年度以降増加傾向にあり、661万円(同27万円増)に。平均世帯年収を融資区分別にみてみますと、全区分で前年度から上昇したようです。また、所用金額を融資区分別にみてみますと、マンション5,245万円(同397万円増)、土地付注文住宅4,903万円(同209万円増)、注文住宅3,863万円(同146万円増)は増加したようです。一方、建売住宅3,603万円(同116万円減)、既存マンション3,037万円(同120万円減)、既存戸建て2,536万円(同168万円減)は減少したとのことです。

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