一般財団法人建設経済研究所は7日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2024年8月）を公表しました。国民経済計算（四半期別GDP速報）の24年1～3月期・2次速報を踏まえ、24・25年度の建設経済を予測しているようです。24年度の建設投資全体は72兆2,700億円（前年度比0.6％増）と、前年度と同水準となったようです。政府分野投資は23兆7,300億円（同1.3％増）と前年度から微増し、民間住宅投資は、販売価格の高い持ち家が減少した影響を受け、16兆6,300億円（同1.5％減）と微減すると予測したようです。25年度の建設投資全体は73兆5,900億円（同1.8％増）と、前年度と比べて微増になる見通しで、政府分野投資は、23兆9,800億円（同1.1％増）と前年度比で微増、民間住宅投資は、16兆8,900億円（同1.6％増）を見込むようです。24年度の住宅着工戸数は、建設コストの上昇や物価高などが住宅需要を抑制し、着工戸数は79万6,000戸（同0.6％減）と前年度と同水準を見込むとのことです。