株式会社不動産経済研究所は20日、7月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表しました。同月の発売戸数は1,496戸（前年同月比42.3％減）。大型物件の発売がずれたため、23区などが大幅に減少したことが要因のようです。地域別では、東京23区609戸（同60.5％減）、東京都下104戸（同30.2％減）、神奈川県439戸（同84.5％増）、埼玉県97戸（同50.5％減）、千葉県247戸（同47.0％減）。東京都のシェアは47.7％です。初月契約率は70.9％（同3.9ポイント下落）と4ヵ月ぶりに70％台を回復し、 1戸当たりの平均価格は7,847万円（同21.1％下落）、1平方メートル単価も120万3,000円（同17.0％下落）といずれもダウンしたとのことです。