一般財団法人土地総合研究所は22日、「不動産業業況等調査結果」（2024年7月時点）を発表しました。三大都市圏および地方主要都市において不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて指数を算出しているようです。対象数は120社で、回収数は95社です。現在の経営状況（指数）は、住宅・宅地分譲業が25.0（前回調査比3.1ポイント上昇）、不動産流通業（住宅地）は－7.6（同7.6ポイント低下）、ビル賃貸業は2.6（同12.4ポイント低下）となったようです。業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数が－26.7（同23.6ポイント低下）、モデルルーム来場者数が－30.8（同30.8ポイント低下）、成約件数が－13.1（同3.0ポイント上昇）、在庫戸数が37.7（同3.3ポイント上昇）、販売価格の動向は41.4（同16.7ポイント低下）。在庫戸数は16期連続して減少傾向にあるとの見方が多く、販売価格は49期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いているようです。不動産流通業は、既存マンション等の売却依頼件数が－25.0（同11.0ポイント低下）、購入依頼件数が－25.0（同18.0ポイント低下）、成約件数が－29.5（同10.9ポイント低下）、取引価格が18.2（同6.8ポイント低下）。既存戸建住宅等は、売却依頼件数が－19.6（同10.9ポイント低下）、購入依頼件数が－22.2（同4.8ポイント低下）、成約件数が－41.3（同10.2ポイント低下）、取引価格が10.9（同4.4ポイント上昇）だったようです。ビル賃貸業については、空室の状況が0.0（同13.3ポイント低下）、成約賃料動向が15.8（同4.2ポイント低下）となったもようです。